東大阪市の決算審査特別委員会が先日行われ、総務委
員会所管分の審査に臨んだ。
先ず、平成17年度は市の組織機構の改正が行われ危機
管理体制に対応するため危機管理室が設置され責任者は
危機管理監が配置された。自主防災組織の育成、備蓄物
資の購入、地域防災計画、国民保護計画の策定などに関
して市民の安全確保の為の職責が求められる。
経営企画では市の印象向上として市出身の音楽プロデュ
ーサーに依頼してイメージソングの作成を行った。又、総
務省の指針に沿って行財政改革の推進のために「集中改革
プラン」を本市でも策定した。これにより効果額として55
億円を計上した。又、公務員改革の一環として職員定数の
見直しが行われ職員数の減少が図られた。
又、既に管理委託されている54施設について運営を民間
に任せる指定管理者制度の導入が図られた。更に市民参加
や情報公開制度の利用の機運が広がり、意見募集制度を導
入した。公文書の開示請求件数は271件であり、前年度に
比べて111件の増加となった。
行政管理では東大阪市が中核市に移行したことで職員の
資質や政策形成能力の更なる向上が求められる事から、人
材育成の為の様々な研修などが行われた。同時に行財政改
革の視点から前年度より職員が102名減り、9億8,000万円
の人件費削減が計上された。
職員の意欲や労働環境の改善のため労働安全衛生も取り
組みが行われている。又、情報化推進の為に市の行政情報
の整備やＩＴ技術を活用した電子自治体の取り組みも行わ
れている。
市の決算収支では5年ぶりの単年度黒字となった。市税
の収入の増加が見られ、中核市になったことで地方交付税
が増加した事や職員数削減による人件費の削減が背景にあ
る。ただ、へそくりとも言える基金の残高は減り、借金で
ある地方債は残高が増えている等、楽観は出来ない現実が
ある。今後は生活保護費等の扶助費が増加したり団塊の世
代が大量に定年退職を迎える事で財政環境は厳しい状況に
直面することになる。
尚、市税収入は751億9,400万円である。
文化財関連では、司馬遼太郎記念館の活用や歴史遺産の
整備などが行われている。又、市民意識の調査で市の男女
共同参画条例の認知が2割に満たない実態が判明。今後の啓
発が望まれる。
私は上記に関する質問と主に人材育成や公平な課税を尋
ねた。
